フリーランスで年収1000万円になったけど税金っていくらくらいかかるんだろう。
どれくらい税金や保険で引かれてしまうのかわからないから怖い。
そんな風に思っているフリーランスの方は多いのではないでしょうか。
確かに年収1000万円ともなれば支払わなければならない税金や保険料も多いです。
ただ、フリーランスだからこそできる税金対策もあります。
そこで、今回はフリーランスが支払う事になる税金と保険の種類と知っておくべき基本的な3つの税金対策について解説していきます。
フリーランスで年収1000万円を稼ぐことができたといってもその1000万円の全てが自分の手元に残る訳ではありません。
会社員でも税金や保険などが引かれて手元に残るお金が少なくなる様にフリーランスも税金を支払わなければなりません。
では具体的にどんな税金があるのかと言うと以下の4つになります。
それぞれどれくらいの金額がかかってくるのかを解説していきます。
フリーランスが儲けに対して国に支払う税金の事です。
よく勘違いされがちなのが収入、もしくは売り上げに対して課税される物だと思っている事です。
具体的な計算方法は以下の通り。
売上（収入）－必要経費－各種控除＝儲け（所得）
これで計算された所得を元に所得税が決定されます。
課税される金額も税率が細かく分類されていて以下の様になっています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
引用：国税庁公式サイト
年収1000万円の場合、税率は33%もかかりますが控除額の153万6,000円は無条件で適用される物なので所得から引いて計算する事ができます。
計算の中に入れ忘れないように気を付けて下さい。
確定申告をした翌年にかかってくる税金で前年の所得と住んでいる地方自治体によって税額が決まります。
会社員は給与から天引きされていた（特別徴収）ので実感はしにくいでしょうが、フリーランスは自分で住民税を納付する普通徴収と言う方法で納付します。
大体6月くらいになると納付書が届きますのでそれを使って納付します。
支払い方法は一括払いか年4回の分割払いを選ぶ事ができて一括払いの時は6月末までに、分割払いは6月末、8月末、10月末、翌年の1月末までの支払いとなっています。
所得税は国に対して支払う税金だったのに対して個人事業税は各都道府県に対して支払う税金の事です。
しかし、全てのフリーランスが支払う訳ではなくて下記に該当する人が対象となります。
フリーランスのエンジニアは比較的新しい職種になります。
エンジニアと一口に言ってもwebデザイナー、プログラマー、イラストレーター、アフィリエイターでは全く仕事内容が変わってきます。
課税対象になる職種とならない職種が分かれているので注意が必要です。
主に課税対象になるのは以下の通り
反対に課税対象にならないのは以下の職種になります。
ライターやブロガーをエンジニアとは呼ばないですが、もし副業の1つとしてブロガーやWEBライターをしているのであればその分の収入は個人事業税の対象外として計算ができます。
ただ、この辺りは肩書でいくらでも変わってきてしまいます。
ブログを書いているだけなのに肩書を気にして「WEBデザイナー」として開業届を出してしまうと痛い目を見るので注意して下さい。
2年前の売上が年間で1000万円を超えている方にのみ課税される税金です。
売上で1000万円なので年収1000万円を超えているフリーランスの方はほぼ間違いなく支払う事になる税金です。
ただ、仕入れ控除が効くので仕入れ代金の消費税分をしっかりと売り上げから引く事ができます。
塵も積もれば山となるので、かかった経費はしっかりと計上しておくのが大事です。
売上1000万円ギリギリの方は仕事を抑えるなどしてコントロールするのも税金対策の1つになります。
税金以外にも年収1000万円のフリーランスが支払うべきものはあります。
それが保険です。該当するのは以下の3つです。
全ての国民が加入する義務があるのでしっかりと把握しておきましょう。
20歳以上65歳未満の人であれば加入義務がある年金です。
基礎年金とも呼ばれていて、年によって保険料は変わりますが納める金額は皆一定です。
会社員は国民年金＋厚生年金という形で支払っています。
会社が半分支払っていたとはいえ、厚生年金は強制的に加入していましたし、給料から天引きされていました。
フリーランスになって年金の仕組みがよく分からないという方が一定数いるのはそれが理由です。
こちらも国民年金と同じく加入義務があります。
ただ、支払う金額は人によって差があって以下の項目によって算出されます。
この辺りの金額は自治体によって変わって来るので自分が住んでいる地域の自治体のWEBサイトを見て確認する必要があります。
国民健康保険の場合、会社員の厚生年金や健康保険と違って1人1人で入る必要があり、扶養の概念がないのが一番のネックです。
また、会社員だったらケガをして働けなくなった時に使えていた傷病手当も国民健康保険にはありません。
税金、保険を通して最も会社員との差が出るのがこの健康保険であると言えるでしょう。
40歳以上の人は必ず入らなければいけない加入義務があります。
高齢者や介護が必要な人を保証する為の保険料で私たちもいずれお世話になるものなので大事な保険料です。
個別で支払う必要はなく、健康保険に含まれているので特に何か手続きが必要と言う訳ではありません。
ただ、40歳を過ぎるといきなり保険料が高くなる事を意味するので注意が必要です。
